奨学金制度

奨学金は、学生本人が就学費用のために在学期間中、毎年定額で貸与を受け、卒業後に学生本人が返還していくものです。

奨学金と教育ローンの違い

  奨学金 教育ローン
申込者 学生本人 原則保護者
申込期間 ●入学前(予約採用)
  • 詳しくは各高等学校又は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。
●入学後5月(在学採用)
入学前
合格前から仮申請が可能 (申込時もしくは、契約時に合格通知書が必要)
貸与方法 月ごとの貸与 一括貸与
利用方法
  • 入学後に貸与が開始となるため、月々の生活費や翌年の学費貯蓄に有効
  • 学費・諸費用、入在学のための住居費用などに有効
  • 今後1年間に必要となる費用が対象
メリット
  • 借り手は、学生本人
  • 返済は卒業後
  • 学費以外にも利用できる
  • 手続きが奨学金に比べて簡略化
  • 本人を介さずに借りることができる
  • 必要な金額を一括で借りられる
デメリット
  • 申請しても借りられない可能性がある
  • 第一種は審査が厳しい(日本学生支援機構)
  • 手続きが煩雑
  • 奨学金に比べて金利が高い
  • 安定した収入がないと借りられない

公的奨学金

奨学金は、学生本人が月々決められた金額の貸与を受けるもので、生活費や次年度の学費の貯蓄などに充てることができる学費支援制度です。
なお、奨学金は採用人数や所得の上限等により限りがあります。

日本学生支援機構 第一種奨学金

貸与額 自宅通学:月額2万円、3万円、4万円、5万3千円から選択。
自宅外:月額2万円、3万円、4万円、5万円、6万円から選択。
利 率
対象者 高校2〜3年の成績が3.2以上で、経済的な理由により修学が困難者
募集時期 ●入学前(予約採用)
  • 詳しくは各高等学校又は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。
●入学後5月(在学採用)
返済期間 11〜15年
(返還期間は貸与学年数による)で月賦または半月賦併用
緊急採用について 家計支持者の失業、破産、事故、病気もしくは死亡等または火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に必要とする学生を対象
(家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります)
保証制度 人的保証と機関保証の2つがあり、貸与を受ける本人が選択。
機関保証を選択した場合、保証機関に一定の保証料を支払い、連帯保証を依頼し、引き受けてもらう制度です。貸与金額から保証料を引かれた金額が毎月の口座に振り込まれます。

日本学生支援機構 第二種奨学金

貸与額 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、7万円、8万円、9万円、10万円、11万円、12万円
から希望月額を選択
利 率 有 (上限3%で変動)
対象者 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難な者
募集時期 ●入学前(予約採用)
  • 詳しくは各高等学校又は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。
●入学後5月(在学採用)
返済期間 9〜20年(返還期間は貸与総額による)で月賦または半月賦併用
応急採用について 家計支持者の失業、破産、事故、病気もしくは死亡等または火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に必要とする学生を対象
(家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります)
保証制度 人的保証と機関保証の2つがあり、貸与を受ける本人が選択。
機関保証を選択した場合、保証機関に一定の保証料を支払い、連帯保証を依頼し、引き受けてもらう制度です。貸与金額から保証料を引かれた金額が毎月の口座に振り込まれます。

予約採用について

高等学校の奨学金担当の先生が申込みの窓口!

日本学生支援機構では、入学前に奨学金の貸与の予約受付をする「予約採用」制度を行っております。予約採用をしておくと、進学後の審査の合否を心配することなく、進学後の資金プランを立てることができ安心です。また、予約採用者を対象とした学費分納制度もございます。

申込資格 申込先 申込時期
2020年3月末に高等学校又は専修学校(高等課程)を卒業する予定の方 在学している高等学校又は専修学校(高等課程)

第1回
4月~6月下旬(第一種および第二種)

第2回
10月上旬(第二種のみ)

第3回
12月中旬(第二種のみ)

高等学校又は専修学校(高等課程)を卒業後、2年以内の人で、大学・短期大学・専修学校に入学したことのない方 出身高等学校又は専修学校(高等課程)
高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定に合格した方 日本学生支援機構に直接

奨学金を詳しく見る

生活福祉資金について

「生活福祉資金貸付制度」は、厚生労働省の通知により都道府県社会福祉協議会が実施する公的な貸付金制度です。

貸付対象

  1. 低所得者世帯(所得が低く、金融機関などからの資金の借り入れが困難な世帯)
  2. 障害者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯)
  3. 高齢者世帯(日常生活で療養や介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯)

「修学資金」は、生活福祉資金のなかの一資金です。修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者の 方が連帯借受人となって資金を無利子で借り受けて修学し、卒業してから返済が開始となります。

  • 学校教育法による高等学校、高等専門学校、短期大学、専修学校(高等課程・専門課程)が対象となります。
費用 短期大学・専修学校(専門課程)
修学費(授業料等)/修学費(月額上限額) 60,000円
就学支度費(入学金)/修学費(月額上限額) 500,000円以内
  • 生活福祉資金についてのご質問は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

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